特定非営利活動法人　災害建造物復旧・復興支援会議
　　〜応急危険度判定による「危険」「要注意」の建物にボランティアが安全に立ち入る為に〜

１　設立趣旨

（１） ＮＰＯ法人　災害建造物復旧．復興支援会議 の団体設立 背景
１９９５年の阪神.淡路大震災より２００７年(昨年)の新潟県中越沖地震まで「応急危険度判定」が行なわれています。　
「応急危険度判定」とは、建築士等の建築専門家により大地震により被災した建物を調査し二次災害を防止するために被災建物の危険性を表示し人々の安全を確保することを目的としてあります。(ことばの言い回しは多少ちがいますが)
要注意(黄)　危険(赤)　との判定を受けると被災者(家屋主)を含め、原則建物の中へ入る事は出来ないことになっております。
この取り組みにより二次災害は少なくなったと思いますが、デメリットもあります。
具体的には
1　自分の家なのに勝手に出入りできない。
2　ボランティアの人に片付けを依頼したいができない。
3　判定基準が解からない。
4　罹災証明の基準になっている
*(罹災証明書とは、災害(火災を除く※)により被害を受けたことを証明するもので、税の減免、各種手数料・使用料の減免、各種貸付金・融資の支援、保険金の支払い等を受けるために、ご自分の被害を公的に証明するものです。 )
上記等　色々な問題が出てきました。
１、２を解決するために中越沖地震では建築の専門家にお願いし活動が出来るように対処しました。
また、３、４に関しても相談会、セミナー等を行い被災者の方々に理解できるような設営をしました。
この活動が認められ今回ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)を立ち上げることとなりました。
仕事柄、私の専門分野ですから設立より携わる事が出来て光栄に思っております。
設立に携わる方々との話の中で今後の対応、運営をお話しましたが、現在地震は何時、何処で起きてもおかしくない状態ですから早々にこの会を画一し、国民の皆様へ周知、理解して頂くことを望み掲載させて頂きました。
地震が起きてからでは復旧、復興に時間とお金がかかり、精神的にも落ち込むことが多くなりますので、その前の対処方法、心がまえを含み、セミナー等を行う予定です。
色々な専門家が集まっていますので有意義な団体(ＮＰＯ法人)になる事を確信しております。

(２)設立目的
ここ数年、地震、水害等が多発しております。
このＮＰＯ法人では、被災者、被災地での支援と被災建造物を中心とした災害復旧、復興支援を専門家(建築士等)、企業、行政、住民の協力を得て被災地での組織作りを行い速やかに災害復旧、復興支援を行うのが目的です。
また、平常時での防災への取り組み等へのセミナー等行い、防災意識を高めて頂き、安全で安心できるまちづくりを行ないます。
今後の地震被害想定の報告は下記のとおり。
都市直下型地震．．．．．．．．．．．死者　　約　１２、０００人
東海地震．．．．．．．．　静岡の被害建物　　約　４４万棟
　　　　　　　　　　　　　　死者　負傷者　　約　６万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者　　約　１２０万人
東南海．南海地震．．．．．．．．全壊建物　　約　６５万棟
上記は現在想定されている数字で、同時多発する可能性も高いと言われています。
阪神淡路大震災の被害状況は
死者　6.432人　　　行方不明者　3人　　　負傷者　43.792人　　　
全壊　半壊　一部破損建物　　合計　512.882棟　です。
あの阪神淡路大震災と比べても被害は２倍　３倍以上になりうる数字です。
また、阪神淡路大震災では津波被害は出ておりませんが、東南海地域では津波被害も想定されます。
このような自然災害が想定される中では、事前に災害対策を行なうことは必須であり、国民の災害対策意識を高めていくような活動は必要となります。
阪神淡路大震災後、日本各地で地震が起こりましたが、その教訓により少しではありますが被災地、被災者の方々の取り組み意識が変わり、より早い復旧、復興になってきたと思います。
その中で最も活発になった活動の一つに、ボランティア活動があります。
三無主義(無気力・無関心・無責任の若者気質をさした語。昭和45年（1970）ごろから使われた。これに無感動を加え、四無主義という。)と言われていた日本人が他人の為に力を合わせ互いを見つめあい、災害復旧．復興に向けて活動して行く。
災害は無いほうが良いことですが、避けることは出来ません。
災害時に皆で協力しあい、助け合い、活動する事も大事なことですが、事前に被害を想定し訓練することは大事な事だと思います。
ＮＰＯ法人　災害建造物復旧．復興支援会議ではこのような活動を速やかに行なえる情報網を有する組織づくりを目指しています。